株式会社日本情報マート（以下「日本情報マート」）は、第3条所定の利用者（以下「利用者」）に対して、同社が提供する情報を、「ナレッジ」（以下「本サービス」）というインターネットサービスを通して提供します。
1. 日本情報マートは、本サービスを利用するにあたって遵守すべき事項を『「ナレッジ」利用規約』（以下「本規約」）に定め、本規約に基づき本サービスを提供します。本規約は、利用者すべてに適用されます。
2. 日本情報マートは、利用者の一般の利益に適合するとき、またはその他合理的なものであるときには、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、当社は、1カ月間の予告期間を置いて、変更後の規約をナレッジのホームページ上に告知します。なお、予告から1カ月が経過した時点で全ての利用者が了承したものとみなします。
1. 本規約において、「利用者」とは、静清信用金庫または日本情報マートが利用を認めた法人または個人です。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、「静清信用金庫及び日本情報マート」（以下「運営者」）に対して、以下の各号に定める事実が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
(1) 利用者が、本規約に基づく義務を履行するために必要となる権利能力及び行為能力を有していること。また、本規約に基づく義務の履行について、第三者の承認又は同意が必要とされる場合には、当該承認又は同意が得られていること。
(2) 利用者による本サービスの利用が、法令や公序良俗等に抵触又は違反せず、また、利用者が当事者となるいかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものではないこと。
(3) 利用者が静清信用金庫及び日本情報マートに対して開示又は提供した一切の資料その他の情報（書面により開示されると口頭により開示されるとを問わない）は、全て真実かつ正確であること。
3. 日本情報マートは原則として本サービスを通して、利用者に対し、本サービスを利用するために必要な会員ID及びパスワードを配布するものとします。
運営者は、審査の結果、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、その利用を承認しないことがあります。
(1) 利用申し込み又は変更の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は申告漏れがあったとき。
(2) 運営者の業務の遂行上又は技術上支障が発生する恐れがあるとき。
(3) 第13条2項に該当したとき。
1. ID及びパスワードの管理は利用者の責任とし、失念又は第三者への漏洩等による損害について、運営者は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は、ID及びパスワードの失念又は盗難等による第三者への漏洩の場合は、運営者に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。また、当該IDによってなされた本サービスの利用は当該利用者によってなされたものとみなし、利用者は関連する債務の一切を負担するものとします。
3. 利用者は、当該IDの権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供したりする等の行為はできないものとします。
著作権をはじめ、本サービスに基づいて利用者に提供するビジネスコンテンツその他一切の知的財産権は、日本情報マート又は日本情報マートにその利用等を許諾した第三者に帰属するものとします。利用者は、これらの権利を侵害してはならず、本サービス利用期間中、本規約に従ってのみこれらを使用することができるものとします。
日本情報マートから静清信用金庫への情報の提供、及び静清信用金庫から利用者への情報の提供は、静清信用金庫及び利用者に著作権を譲渡する趣旨とはならないものとします。利用者は、本サービスを通じて入手したいかなる情報も第三者に開示し、又は複製、販売、その他いかなる方法においても第三者に提供することはできません。ただし、日本情報マートが特別に認めた情報については、利用者は第三者に開示することができるものとします。
1. 利用者は、本サービスの改変、リバース・エンジニアリング、逆アセンブリング、又は逆コンパイリング等のプログラムコード解析を一切行ってはなりません。
2. 利用者は、契約期間及びライセンス数の範囲内で本サービスを利用するものとし、第三者に再使用許諾その他の方法により提供することはできません。
3. 利用者は、本規約上の地位ならびに本規約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保提供する等、一切の処分をしてはならないものとします。
1. 運営者は、以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の了承を得ることなく、当該利用者に付与したIDの使用を一時的に停止又は将来に渡って取り消すことができるものとします。
(1) 利用者が本規約の重要な事項に違反した場合
(2) 利用者が第3条1項の利用条件を満たさなくなった場合。
(3) 利用者が運営者の業務の遂行又はその設備に重大な支障を及ぼし、又は及ぼす恐れのある行為をした場合。
(4) その他、利用者が本規約に違反したと、運営者が判断した場合。
2. 運営者が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、運営者は一切の責任を負わないものとします。
1. 運営者及び原資料の提供者は、サーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業、その他の理由により、本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に対し、損害賠償義務を含むいかなる責任も負わないものとします。
2. 本サービスによって提供される「情報」及び「内容」については、日本情報マートはその正確性及び安全性の維持向上に努めますが、その正確性・安全性を保証するものではなく、商品性に関する黙示の保証、特定目的適合性の保証、及び第三者の権利の不侵害を含め、あらゆる事項に関する明示、黙示又は法定の一切の担保責任から免責されるものとします。
3. 本サービスに関し、万一誤りが判明した場合は、利用者からの通知を受領次第、日本情報マートは必要に応じ原資料の提供者と協議して速やかに対応を検討するものとします。なお、運営者及び原資料の提供者は、原資料の修正以外のいかなる責任も負わないものとします。
4. 本サービスによって提供される情報に基づく経営上の判断、その他全ての行為によって利用者がいかなる損害を受けた場合にも、運営者及び原資料の提供者は一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスの一部又は全部につき、本サービス提供の基本となる契約が適時に更新されなかった等、運営者の都合により、その提供が適宜中止又は中断ないし変更されることがあります。本サービスの中止又は中断ないし変更により発生した利用者の損害に対し、運営者及び原資料の提供者はいかなる責任も負わないものとします。
1. 利用者は、本サービスの利用に関して知り得た運営者の営業上、技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を、本サービスの利用以外の目的に利用してはならないものとし、かつ、第三者への開示・提供・漏洩、又は複製、翻訳、翻案、解析等をしてはならないものとします。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 運営者から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 利用者は、本サービスの利用が終了したとき、運営者が請求したときは、秘密情報を直ちに削除又は返還するものとします。
運営者は、利用者が自己に関して登録した情報等を別途定める日本情報マートの個人情報保護方針に基づいて利用することとします。
1. 利用者等は、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。
2．利用者等が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、運営者は本サービスの提供を終了することができるものとします。
※反社会的勢力の定義について
反社会的勢力とは、以下に定める団体又は個人をいう。
（1）属性要件
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）、又は次の各号のいずれかに該当する者
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（2）行為要件
自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行った団体又は個人
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本サービスに関する準拠法は、日本法とします。
【施行】
2020年2月25日