中小企業庁は、2026年3月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果を公表しました。食品製造業の価格転嫁率は59.5%を記録し、全体平均（54.2%）を上回る結果となりました。交渉の経緯を見ると、受注企業側から自発的に申し出て価格交渉を行った割合が56.2%に達しています。主体的なアプローチが転嫁率を下支えしている一方で、コストが上昇したにもかかわらず交渉を断念・見送った企業も一定数存在しています。