目次
１ 複雑な手続きなしで税金対策・手取り増・事務効率化
「出張は必要経費だから、特に見直す余地はない」 ――そう考えている経営者も多く、実際、出張の際には、交通費や宿泊費などの経費を処理するだけで終わっている会社も少なくありません。
ここで、見直すべきは経費そのものではなく、「出張手当(出張時に定額で支給する日当)」の設計です。出張手当を適切に制度化することで、
- 会社の税負担の軽減などができる
- 従業員や経営者の実質的な手取りが増やせる
- 社内の事務効率が向上する
といったメリットがあるからです(詳細は後述)。
原材料費や人件費、社会保険料の上昇が続く昨今、こうした対策はますます重要になってきます。「税金対策」というと何だか難しく聞こえるかもしれませんが、法律で認められている仕組みを正しく整備して使うだけなので、過度なリスクを取る必要も、複雑な手続きに追われる必要もありません。
すでに出張手当を支給している会社であっても、昨今の物価上昇を踏まえ、現在の金額が実情に合っているかを見直すことは重要です。食事代などの相場が上がっているにもかかわらず、何年も金額を据え置いている会社も少なくありません。ですが、適正な範囲内で現実に即した水準に都度調整するようにしないと、制度の合理性が保たれなくなってしまいます。
出張手当は単なる税金対策にとどまりません。会社として「費用をどう管理し、どのように還元するか」という方針を明確にする、経営の仕組みを整える意味合いもあります。
この記事では、出張手当がもたらすメリットや経営上の仕組みとして活用する方法と、税務調査で否認されないための実務上のポイントを解説します。